プレスリリース

　JALグループは、本日、2023年3月期 第1四半期連結業績（2022年4月1日～6月30日）について取りまとめました。

1． JALグループ連結業績
　新型コロナウイルス感染拡大の影響により大幅に減少していた航空旅客需要は、ワクチン接種の進展や感染防止のための行動様式の定着などにより、当第1四半期連結累計期間(以下、「当第1四半期」)において回復基調で推移しました。国際旅客需要では、世界的な出入国制限の緩和や撤廃などにより海外出張再開の動きが見られており、国内旅客需要では、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の行動制限が全面解除されたことなどもあり、首都圏発を中心に順調に回復しました。貨物事業については、ロシア・ウクライナ情勢の影響などはあるものの、海上物流の混乱などを背景に、堅調な需要と単価の更なる上昇により引き続き好調に推移しました。この間、燃油市況は上昇し為替は大幅な円安が進行しました。
　上記の経営環境において、当第1四半期における売上収益は2,688億円（前年同期比102.1％増加）、営業費用は3,030億円（前年同期比40.7％増加）となり、EBIT（▲は損失）は▲275億円（前年同期は▲826億円）、親会社の所有者に帰属する当期利益（▲は損失）は▲195億円（前年同期は▲579億円）となりました。なお、当期の燃油費は698億円と前年同期から162.6%増加し、また実質固定費は1,207億円となりました。
　フルサービスキャリアにおける国際線旅客収入は624億円(前年同期比457.0%増加)、国内線旅客収入は880億円(前年同期比131.4%増加)、貨物郵便収入は653億円(前年同期比37.1%増加)でした。

【連結経営成績】

なお、上記表内、LCCの売上収益は、連結子会社であるZIPAIRおよびスプリング・ジャパン2社によるものです。

【主要営業費用項目】

2． JALグループ連結財政状況・キャッシュフロー状況
・格付評価上の自己資本比率39.2％、ネットD/Eレシオは0.2倍と、共に健全な水準を維持しております。
・6月末の手元現預金としては5,303億円を保有しており、加えて未使用のコミットメントライン2,500億円を確保し、十分な手元流動性を確保しております。
・航空旅客需要が回復基調に推移した結果、当第1四半期の営業キャッシュフローは787億円のインフロー、フリーキャッシュフローもコロナ禍以降初のプラスとなる463億円でした。

3． 当第1四半期と直近の取り組み
【ESG戦略】
・6月に、世界中の投資家から重要な投資判断基準として活用されているESG投資の代表的指数「FTSE Blossom Japan Index」および「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」に選定されました。
【フルサービスキャリア事業領域】
・国際線については、日本への入国制限緩和などにより徐々に日本発着需要が回復基調に転じてきたことに加え、引き続きアジア・北米間を中心とする通過需要も確実に取り込みました。
・国内線については、地方発需要を喚起すべく、自治体や鉄道会社と連携してプロモーションを実施しました。また、エアバスA350型機への更新をほぼ完了し、回復する需要に万全な対応をできる体制を整え、特に ゴールデンウィークにおいては多くのお客さまにご搭乗いただきました。
【LCC事業領域】
・ゴールデンウィークにZIPAIRで一部の便が満席となるなど、観光需要のお客さまを中心に認知が進んでおります。連結子会社化から1年を迎えたスプリング・ジャパン、燃費効率の向上した最新鋭のエアバスA321LRで国内線を運航するジェットスター・ジャパンを含め、特長の異なるLCC3社でこれからもお客さまへ利便性の高いサービスを提供し、事業規模を拡大してまいります。
【マイル・ライフ・インフラ事業領域】
・国内最大級のポイントサービス「楽天ポイント」とのマイルの相互交換を開始し、マイルを「ためる」「つかう」といったマイルの活用シーンが格段に広がるサービスを新たに提供しました。
・連結子会社化したJALUXとノウハウやリソースを相互活用し、フライトシミュレーター体験の販売やJAL　　ラウンジ提供品のEC販売など、共同で新商品の開発・販売強化を実施しました。

4． 2023年度3月期 通期業績予想
　2022年5月6日付「2022年3月期 決算短信」で公表しました2023年3月期通期の連結業績予想に変更はありません。新型コロナウイルス感染防止と社会活動の両立に向けた動きが浸透しつつあり、国内外における航空旅客需要は着実に回復しております。急速な感染の再拡大やロシア・ウクライナ情勢の影響、燃油価格をはじめとする原材料費の上昇など、外部環境に不透明な部分はあるものの、業績目標EBIT800億円の達成に向け、全社一丸となって努力してまいります。

5． 当期の配当について
　業績およびキャッシュフローの状況は着実に回復しつつあるものの、当第1四半期のEBITは▲275億円と依然損失を計上しており、今後の業績を見極める必要があることから、今期の中間配当は無配とさせていただきます。株主の皆さまには大変申し訳なく思っておりますが、JALグループが現在置かれている状況に鑑み、ご理解を賜りたく存じます。
　地政学的リスクの長期化や原油市況の高騰などのリスクへの警戒は引き続き必要なものの、今後大きなイベントリスクが発生しない限り、今期の業績目標の達成と、2023年3月期末での復配を目指すこととしております。　
　当期の期末および年間配当予想については、今後の経営環境の変化を見極めつつ、状況がより見通せるようになった段階で速やかにお示しすることとします。

以上