プレスリリース

(共同リリース)

2022年10月20日
日本航空株式会社
株式会社ジャルカード
株式会社NTTドコモ

日本航空株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：赤坂祐二、以下 JAL）、株式会社ジャルカード（本社：東京都品川区、代表取締役社長：西畑智博、以下 JALカード）、株式会社NTT ドコモ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井伊基之、以下 ドコモ）は、JAL、ドコモ両社のデータの統計的な活用を通じて、顧客体験価値向上と社会課題の解決に取り組む実証実験（以下、本実証実験）を2022年11月1日（火）から2023年3月31日（金）に実施予定です。

本実証実験では、ドコモが日本電信電話株式会社の協力を得て開発した秘匿クロス統計技術（以下、本技術）を用いて、各社が保有するデータを各社において、個人を識別できない状態（個人情報ではない状態）に加工したうえで、データを相互に開示することなく、つまり、一連の処理を人の目に触れることなく機械が行なうことを保証して、航空機搭乗前のお客さまのご移動状況に関する人口統計情報を作成し活用することで、スムーズな航空利用の実現を図ります。本実証実験で取り扱う各社の保有データは、JALが保有する国内線航空券の予約データの搭乗に関する情報とドコモが保有する携帯電話ネットワークの運用データ※1の一部（お客さまがご利用の携帯電話の位置データおよびお客さまの属性データ）です。

 なお、本技術は、「モバイル空間統計®︎」のガイドラインに準拠しており、非識別化処理、集計処理、秘匿処理を通じて統計情報を作成します。また、モバイル空間統計ガイドラインの中でご案内している「運用データ利用停止手続き※2」 を行っているお客さまのデータは、本実証実験において利用しません。

国内3空港（東京（羽田）・福岡・長崎）を対象とし、航空機にご搭乗いただくまでの4つの時点（搭乗日前日、搭乗日当日の便出発の60分前・40分前・20分前）でのお客さまの移動状況（居住地域周辺、空港周辺、その他※3のいずれか）に関する統計情報を作成します。この統計情報から得られた、1カ月間における午前便・午後便別などのお客さまの人口推移傾向に基づき、定時出発率の向上に向けた施策を検討・実施します。その後、施策の効果検証を通じて、新サービスに関する知見を得ることで、空港をご利用するすべてのお客さまのスムーズなご移動の実現に取り組んでまいります。
各社のデータが相互に開示されない状態で、第三者にデータの処理を委託することなく、企業横断で統計情報を作成し活用する取り組みは国内初となります※4。

JAL、JALカードは異業種事業者との提携拡大や顧客データの分析・活用による商品開発・マーケティング展開を推進することで、顧客体験価値の向上に取り組んでおります。また、ドコモは、プライバシーを保護した安全な統計情報の活用を通じたパートナー企業との協業により、災害、交通、環境問題などの社会課題の解決に取り組んでおります。

本実証実験を通じ、JAL、JALカード、ドコモの3社は、航空分野における異業種事業者の安全なデータ連携の実現による、顧客体験価値の向上をはじめとする社会価値の創造と有用性の検証に取り組んでまいります。

※1 電気通信サービスを提供する過程で発生するデータの総称でモバイル空間統計®︎でも利用されています。運用データは、お客様がご利用の携帯電話の位置データおよびお客様の属性データを含むものですが、それぞれの定義についてはモバイル空間統計ガイドライン（以下のリンク）をご覧ください。
https://www.docomo.ne.jp/corporate/disclosure/mobile_spatial_statistics/guideline/
※2モバイル空間統計に関する情報は以下のリンクをご覧ください。
https://www.docomo.ne.jp/corporate/disclosure/mobile_spatial_statistics/
※3 居住周辺、空港周辺以外の方で移動中も含む
※4 2022年10月ドコモ調べ

*「モバイル空間統計」は、株式会社NTTドコモの登録商標です。