プレスリリース
JALグループ 2023年3月期 第2四半期連結業績
JALグループは、本日、2023年3月期 第2四半期連結業績（2022年4月1日～9月30日）について取りまとめました。
1． JALグループ連結業績
新型コロナウイルス感染防止と社会経済活動の両立に向けた動きが浸透しつつあり、国内外における航空旅客需要は着実に回復しております。国際旅客需要については、世界的に旅客需要が回復する中でアジア＝北米間の通過需要は引き続き堅調に推移したことに加えて、日本の入国制限の段階的な緩和により、日本発着の企業の海外出張や観光需要も徐々に回復してきました。国内旅客需要については、感染防止と社会経済活動の両立を目指す動きが本格化し、ゴールデンウィークや夏休みを中心に力強い回復が見られましたが、7月以降の感染拡大第7波による国内感染者数増加の影響を受け、回復のスピードが一時的に鈍化しました。貨物事業については、世界的に需給がひっ迫した状態が続いていることから、当社便の需要や単価は引き続き好調に推移しました。マイレージ事業については引き続き安定的に収益を計上しており、コマース事業についてはJALUXの連結化により事業内容を拡充するなど、航空運送以外の事業領域も着実に成長しました。
上記の経営環境において、当第2四半期における売上収益は6,185億円（前年同期比112.8％増加）、営業費用は6,372億円（前年同期比43.9％増加）となり、EBITは3億円（前年同期差+1,522億円）、親会社の所有者に帰属する当期利益（▲は損失）は▲21億円（前年同期差+1,028億円）となりました。当期の燃油費は1,548億円と前年同期から162.5%増加し、また実質固定費は2,446億円となりました。なお、第2四半期単独では、EBITは279億円の黒字となり、2019年度第3四半期以来の四半期ベースでの黒字となりました。着実に業績は回復しております。今後は更に利益を伸ばすべく、全社一丸となって努力してまいります。
フルサービスキャリアにおける国際旅客収入は1,632億円(前年同期比460.3%増加)、国内旅客収入は2,086億円(前年同期比132.5%増加)、貨物郵便収入は1,262億円(前年同期比28.3%増加)でした。
なお、上記表内、LCCの売上収益は、連結子会社であるZIPAIRおよびスプリング・ジャパン2社によるものです。
2． JALグループ連結財政状況・キャッシュフロー状況
・格付評価上の自己資本比率39.0％、ネットD/Eレシオは0.2倍と、共に健全な水準を維持しております。
・9月末の現金および現金同等物としては5,429億円を保有しており、
加えて未使用のコミットメントライン2,500億円を確保し、十分な手元流動性を確保しております。
・航空旅客需要が回復基調に推移した結果、当第2四半期の営業キャッシュフローは1,202億円のインフロー、
フリーキャッシュフローも677億円と大幅に改善しております。
3． 当第2四半期と直近の取り組み
【ESG戦略】
・7月より、出張などで航空機を利用される際のCO2排出量を企業単位で可視化し、
排出権を購入することでオフセットできる「JALカーボンオフセット」の法人向けサービスを開始しました。
・本邦初となるCO2排出量実質ゼロの「サステナブルチャーターフライト」を11月18日に運航することを発表しました。
お客さまに対するCO2削減の機会の提供を通じて環境の保全に取り組んでまいります。
【フルサービスキャリア事業領域】
・国際線については、日本への入国制限者数の引き上げなどにより、
日本発着旅客数は業務・観光需要ともに徐々に回復してきました。
更に10月からは、日本入国者数の上限の撤廃、観光目的の短期滞在ビザ取得免除などの更なる規制緩和が進み、
インバウンドを含めた需要の本格的な回復が期待されます。
・国内線については、夏場に感染拡大第7波の影響により
需要回復のスピードが鈍化したものの、着実な回復を示しました。
加えて、10月上旬からは政府の需要喚起策「全国旅行支援」が開始され、今後の力強い需要回復が期待されます。
【LCC事業領域】
・ZIPAIRは、12月から就航するサンノゼ線の販売を9月から開始していますが、
順調にご予約をいただいており、国際旅客需要の回復と歩調を合わせ着実に実績を積み上げています。
スプリング・ジャパンは、7月中旬からの成田=新千歳線・広島線の増便や航空券支払いに
JALのマイルを使えるサービスの開始など、収支改善に向け順調に利用率を向上させています。
上記2社に加え、主に国内線を運航するジェットスター・ジャパンも含めた特徴の異なるLCC3社による
成田空港をハブとしたネットワーク構築に努め、事業規模を拡大してまいります。
【マイレージ & ライフスタイル事業領域】
・JALUXは、コマース事業の強化に向けて各地域の次世代支援や自然環境保護を目的とする自治体のプロジェクトを
直接支援できる「JALふるさとクラウドファンディング」サイトを開設するなど、
BtoCのタッチポイントを増やしています。
4． 2023年3月期 通期連結業績予想
2022年5月6日に公表した通期連結業績予想との比較では、売上収益は、国内旅客収入が新型コロナウイルス感染拡大第7波の影響などにより当初想定を下回るものの、国際旅客収入は日本含め各国の水際規制の大幅な緩和・撤廃による日本発業務渡航およびインバウンド需要の急回復などにより想定を上回ることが見通せること、貨物郵便収入も想定を上回ることが見通せることから、当初予想を140億円上回るものと見込んでいます。営業費用については、円安の進行と燃油価格の上昇により燃油費が想定を320億円上回るものの、燃油費以外の費用削減に努めることで、当初予想から310億円の増加に留めることができると見込んでいます。これらに加えて、資産売却益の増加も見込んでいます。
上記を踏まえ、2023年3月期の通期連結業績予想については、売上収益および営業費用予想を変更するものの、EBITの予想は変更せず800億円とし、親会社の所有者に帰属する当期利益の予想も変更せず450億円とします。なお、算出にあたり、米ドル円為替レートは145円、航空燃油費の一指標であるシンガポール・ケロシンの市場価格を1バレルあたり125米ドルとしています。
当社グループを取り巻く状況は、地政学的リスクの高まり、円安の進行、燃油をはじめとする原材料費の上昇、新型コロナウイルスの感染再拡大といったリスクが存在し、決して楽観を許さない状況が続きます。一方で国際旅客需要の回復スピードの更なる加速、「全国旅行支援」などの需要喚起策を追い風にした国内旅客需要の力強い回復といったポジティブな要因もあり、加えてコストマネジメントを一段と強化していくことで上記業績予想の必達を目指してまいります。
5． 当期の配当について
当社はこれまでコロナの期間においても変わらずに支えてくださった株主の皆さまのご期待に沿えるよう、期末配当の実施に向け引き続き最大限の努力を継続してまいります。期末および年間配当予想については、今後の経営環境を見極め、状況がより見通せるようになった段階で速やかに開示いたします。
以上
