プレスリリース

　JALグループは、2050年のCO2排出量実質ゼロに向けて、省燃費機材への更新、運航の工夫、SAF（Sustainable Aviation Fuel：持続可能な代替航空燃料）の活用を掲げておりますが、このたび、その一環として、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 武貞 達彦、以下「JOIN」）（*1）と、海外におけるSAFの製造・調達などを目指す事業（以下「SAF関連事業」）に関して、相互に協力するための覚書（以下「本覚書」）を締結しました。

相互協力事項
(1) JOINはSAF関連事業への出資機会の拡大を図り、その出資先が製造するSAFをJALに供給することに努める。
(2) JALはJOINが海外で参画するSAF関連事業について、航空事業関連の経験、およびノウハウに基づいたアドバイスなどのサポートを行う。

　JOIN との本覚書の締結は、海外でSAFを安定的に調達するための機会の確保・増大に資するもので、JALが「2021-2025年度JALグループ中期経営計画のローリングプラン」で掲げるSAFの利用目標（2025年度に全燃料搭載量の1%、2030年度に10%）の達成につながるものです。
　今後も、海外におけるSAFの調達を加速させるとともに、国内においては「ACT FOR SKYの活動」を通じて、業界の垣根を超えたオールジャパン体制で国産SAFの商用化および普及・拡大に取り組んでまいります。

(*1) JOIN (Japan Overseas Infrastructure Investment Corporation for Transport & Urban Development) ：
日本の知識、技術及び経験を活用し、海外の交通及び都市開発等のインフラ事業を行う日本企業の海外市場への参入促進と、日本経済の持続的な成長への寄与を目的に、官民により2014年に設立されたインフラファンド。
URL ： https://www.join-future.co.jp/
(*2) ハンズオン支援 ： 事業に対して出資するだけでなく、人材派遣等により、経営課題・事業課題の解決を支援すること。

以上