プレスリリース

(共同リリース)

日本航空株式会社
株式会社国際協力銀行

　日本航空株式会社(本社：東京都品川区、代表取締役社長：赤坂 祐二、以下「JAL」)と株式会社国際協力銀行(本社：東京都千代田区、代表取締役総裁：林 信光、以下「JBIC」)は、本日、航空業界として本邦初となる資金使途特定型トランジション・リンク・ローンによる資金調達に取り組みました(輸入保証付、借入人：JAL、保証人：JBIC)。

　JALは、ESG戦略を中長期の成長戦略として位置づけ、「社会課題を解決し、サステナブルな人流・商流・物流を創出」をテーマに事業に取り組んでいます。特に航空機からのCO2排出量の削減は航空業界における最重要課題の一つです。JALは2050年のCO2排出量実質ゼロを目標として掲げ、省燃費性能の高い最新鋭の航空機への更新、運航の工夫、代替航空燃料（SAF）の活用などの取り組みにより、目標達成に向けて日々挑戦しております。
　JBICは中期経営計画において、「国際経済社会の持続可能な発展に向けた地球規模の課題への対処」を掲げています。国際社会が共通の課題として抱える気候変動への対応や経済・社会・環境のバランスの取れた持続可能な発展・成長を実現するための取り組みを行う民間企業を、金融面で支援しています。
　本ローンは、その両社が手を取り合い、JALが省燃費性能の高い機材を導入し、これをJBICが金融面から支援することで、2050年のCO2排出量実質ゼロの実現に向けた取り組みを着実に推進させるものです。

1．トランジション・リンク・ローンについて
　トランジション・リンク・ローンは、脱炭素社会の実現に向けて、長期的な戦略に則った温室効果ガス削減の取り組みを行っている企業等に対し、その取り組みを支援することを目的としたファイナンスの一種です。またその戦略に沿った目標設定を行い、目標達成に応じて金利等の　条件が変化するという特徴があります。JALは2050年のCO2排出量実質ゼロに向け、本借入期間中の2025年度・2030年度に、CO2排出量削減のサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下「SPTs」）を設定しております。

　JALは、今回新たに「トランジション・ローンおよびトランジション・リンク・ローンフレームワーク(*1)」を策定し、適合性評価について第三者評価機関である株式会社日本格付研究所より最高位である「Green1(T）(F）」を取得すると共に、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に適合している旨の第三者意見を取得しました(*2)。また本事業は経済産業省の「令和4年度温暖化対策促進事業費補助金(*3)」の対象に採択されております。

　JALは、本フレームワーク及び2022年2月に公表済の「トランジションボンド・フレームワーク(*4)」の両枠組を活用したファイナンスを実行することで、今後も省燃費性能の高い最新鋭機材への更新を積極的に行い、航空輸送事業におけるトランジションの推進と最終的な脱炭素化に向けた取り組みを加速していきます。
　またJBICは、今後もJALのような脱炭素化への取り組みを行う民間企業に対し、民間金融機関と共に金融面での支援を積極的に行うことで、日本と国際経済社会の持続可能な発展に向けた地球規模の課題に対処し、グローバルなサステナビリティの実現に貢献していきます。
(参考) トランジション・リンク・ローンWebサイト：https://www.jal.com/ja/sustainability/transition-linked-loan/  　 　

(*1)トランジション・ローンおよびトランジション・リンク・ローンフレームワークのURL：
　　https://www.jal.com/ja/sustainability/transition-linked-loan/pdf/framework.pdf
(*2)日本格付研究所の第三者意見書の開示先URL：
　　https://www.jal.com/ja/sustainability/transition-linked-loan/pdf/second-party-opinion.pdf
(*3)令和4年度温暖化対策促進事業費補助金のURL：
　　https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/transition_finance.html
(*4)トランジションボンド・フレームワークのURL：
　　https://www.jal.com/ja/sustainability/transitionbond/pdf/framework.pdf

2．本保証付借入の概要

3．本保証付借入の資金使途

　JALは、本借入での調達資金を、省燃費性能の高いエアバスA350-900型2機の購入資金として充当します。また、2023年度以降も本フレームワークの活用を検討し、「2030年までのCO2削減の目標・取組」に掲げた、省燃費性能の高い最新鋭機材（A350・787）への更新に関連する新規投資及び既存投資のファイナンスに充当する予定です。

以上