プレスリリース
国内資源循環による脱炭素社会実現に向けたプロジェクト「FRY to FLY Project」に参画
JALグループは、2050年のCO2排出量実質ゼロに向けて、省燃費機材への更新、運航の工夫に加えて、SAF（Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料）の活用を掲げておりますが、その一環として、国内資源循環による脱炭素社会実現に向けたプロジェクト「FRY to FLY Project」（以下「本プロジェクト」）に参画します。
脱炭素社会の実現に向けて、昨今、個人や企業自らが脱炭素化に積極的に取り組んでいこうとする機運が高まっていますが、こうした意志を具体的な活動に結びつける機会が限られているのが実態です。
そこで、本プロジェクトでは、設立主旨に賛同する29の参加企業・自治体・団体（2023年4月17日時点）が相互に連携しつつ、家庭や飲食店などから排出される廃食用油が資源として回収されるための環境づくりを促進するとともに、自治体との連携により廃食用油のSAFへの活用に関する教育活動を実施するなど、日本国内において脱炭素化に向けた資源循環の促進に積極的に参加できる機会の創出を目指します。
JALはこれからも、本プロジェクトやSAF官民協議会への参画、「ACT FOR SKYの活動」を通じて、業界の垣根を超えたオールジャパン体制で国産SAFの商用化および普及・拡大に取り組んでまいります。
※ FRY to FLY Project事務局は日揮ホールディングス株式会社内に設置しています。本プロジェクトの活動やお知らせについては、
特設ホームページ（URL：https://www.jgc.com/jp/esg-hsse/initiative/fry-to-fly/）でご確認ください。
＜SAFについて＞
原料となるバイオマスや廃食用油、都市ごみなどの生産・収集から、製造、燃焼までのライフサイクルで、従来の航空燃料に比べて
温室効果ガスの排出量の大幅な削減が期待できるとともに、既存のインフラをそのまま活用できる航空燃料。
