プレスリリース
国内航空会社として初となる、TNFD Adopterとして登録
日本航空株式会社（代表取締役社長：赤坂 祐二、以下JAL）は、国内航空会社として初めて、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD：Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）（*1）の採用者であるTNFD Adopter（*2）に登録しました。
2023年3月にTNFDフォーラムに参画し、2023年8月には国内航空初となる、TNFD提言に基づく情報の先行開示を行いました。今後は本年9月に公表された最終提言に基づき、更なる情報開示の充実に努め、志を同じくする早期採用者のみなさまとともに、ネイチャーポジティブ（*3）の実現に向けた取り組みを加速してまいります。
(左から）
・育成棚での中間育成のサンゴ
2020年9月9日（JTAプレスリリース）第20046号「有性生殖・サンゴ再生支援」活動の開始
・地元小学生による植林（2021年）
2023年9月19日（共同リリース）奄美大島の宇検村・上智大学・伊藤忠商事・JALの4者が環境保全・地域振興に関する産学官連携協定を締結
JALグループは、豊かな地球を次世代に引き継ぐため、違法な野生生物の取引防止による種の保全、植物防疫を通じた生態系の維持、世界自然遺産における自然資源の保全など、積極的に推進してまいりました。
今後もネイチャーポジティブの実現に向け、従来の取り組みを更に加速させるとともに、事業活動を通じて自然と人が共生する社会の構築を目指し、取り組んでまいります。
※1 自然環境や生物多様性への影響を評価し、情報開示する枠組みを提供する国際イニシアティブ
※2 最終提言に基づいた開示を2025年度もしくは2026年度までに行うとした企業・団体のこと。登録した企業は2024年1月の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）において発表される予定。
※3 生物多様性の損失を止め、自然環境を回復軌道に乗せること。
以上
