プレスリリース

　鹿児島県大島郡瀬戸内町(町長:鎌田愛人、以下「瀬戸内町」)と日本航空株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長：赤坂祐二、以下「JAL」)は、2023年11月30日、共同でドローン運航事業会社「奄美アイランドドローン株式会社」(本社:鹿児島県大島郡瀬戸内町、代表取締役: 登島敏文、以下「奄美アイランドドローン」)を設立の上、奄美瀬戸内町におけるドローンを活用した住民向けサービスを2024年2月29日より開始します。

　瀬戸内町は、「誰もが住み続けたい」サステナブルなまちづくりを目指す中、ドローン輸送の導入を生活の安心･安全と集落機能の維持を図る新たな行政サービスとして位置づけており、JALグループと連携協定(*1)を締結の上、防災から生活物流にわたる地域の社会課題の解決に向け、ドローンやデジタル技術を活用した離島モデルの社会実装を目指し2020年10月から共同検討・実証実験(*2)を重ねてまいりました。
　今般、瀬戸内町は、JALと共同出資にてドローン運航事業会社「奄美アイランドドローン」を設立の上、災害発生時には孤立集落への緊急支援物資の輸送を、また、平常時には医療関係品や日用品を定期配送するなど、島の暮らしを支える住民向けサービスを開始します。　

　「奄美アイランドドローン」は、瀬戸内町の二次離島(加計呂麻島・請島・与路島)を含む町域の地理と輸送物資の特性に適応すべく、航続距離や積載重量に優れる大型物流ドローン「FAZER R G2(*3)」を使用した機体運航を担います。なお、JALによる運航支援として、目視外遠隔操縦をはじめとして、高度なドローン運航管理や安全管理に係るノウハウ提供の他、開業フェーズにおいては操縦者人材の派遣も受けながら、安全・安心なドローン運航事業を遂行してまいります。

　JALは、航空事業で培った技術・知見を活かしたエアモビリティの取り組みを通じて、サステナブルな人流･商流・物流を創り、社会課題の解決と地域の活性化に取り組んでいます。瀬戸内町のドローン事業においては、地域に根差した事業の発展に向け、操縦者養成はじめ、安全にオペレーションを担う体制づくりを支援するとともに、離島物流ドローンの社会実装モデルとして、奄美群島全体への拡大展開も目指してまいります。

　三者は、今後もドローン事業を通じて、地域活性化・持続可能なまちづくりに貢献してまいります。

【奄美アイランドドローン株式会社について】
事 業 内 容: ドローンを活用した各種サービスを実現するドローン運航の実施
代表取締役: 登島敏文（瀬戸内町）
設 立： 2023 年 11 月 30 日
所 在 地: 鹿児島県大島部瀬戸内町

【瀬戸内町におけるドローン活用　災害時・平常時モデル】
■ 防災・災害対応として、被災状況把握にドローン空撮を活用する他、救援物資等を輸送します。
■ 生活物流を船舶に頼る二次離島へ、医薬品や日用品の定期配達の一部をドローン輸送します。
■ 災害時･平常時ともに、ドローン輸送はFAZER R G2を使用し、奄美アイランドドローンが運航します(＊４)。平常時の運航体制をもとに、発災・緊急時の物資輸送要請に即応します。
■ ICT連携として、スマートフォンアプリを通じた被災情報、物資要請などの情報集約や、日用品配送のロジスティクス情報を一元化するなど、ドローンとデジタル技術の融合を進めます。

 

(＊1)2020年10月14日付けプレスリリース『奄美瀬戸内町、日本エアコミューター、JAL、三井住友海上およびMS&ADインタ－リスク総研が連携協定を締結、ドローンを用いた地域課題解決を目指す』URL：https://press.jal.co.jp/ja/release/202010/005812.html
(＊２)
・2022年8月16日付けプレスリリース『KDDIとJAL、ドローンの社会インフラ化に向け、1対多運航の実現を目指す取り組みを開始』　
URL：https://press.jal.co.jp/ja/release/202208/006881.html　
・2022年11月17日付けプレスリリース『島の暮らしを支えるドローンの社会実装モデルを検証しました』
URL：https://press.jal.co.jp/ja/release/202211/007050.html
（＊3） ヤマハ発動機(株)製 自動航行型の産業用無人ヘリコプター
積載重量、航続距離に優れた機体性能に加え、貨物自動切離し(物資投下)の機能を装備。令和６年1月能登半島地震の自衛隊・災害
派遣活動において、救援物資輸送の実証に使用された。
（＊4） 2023年12月に新設されたレベル3.5飛行(道路横断の際、補助者や看板等の設置や一時停止を不要とする無人地帯に
おける目視外飛行)を活用し運航