プレスリリース

（共同リリース）

2024年5月17日
多摩川エアロシステムズ株式会社
日本航空株式会社

　多摩川エアロシステムズ株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役社長：中島 啓介、以下「TAS」）と日本航空株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長・グループCEO：鳥取三津子、以下「JAL」）は、2024年5月9日より、CO2排出削減や騒音の軽減が期待されるリチウムイオンバッテリー式電源装置「eGPU」をJALとして初めて導入しました。
　航空機には、補助動力装置（以下「APU」という）が搭載されており、駐機中にAPUを稼働させ航空機に必要な電力や空調を自前で供給することができます。しかし APUは多量の二酸化炭素（以下「CO2」という。）などの排出ガスや騒音を発生させることから、駐機中に必要な電力、空調をディーゼルエンジン式の電源装置「GPU」から供給することにより、駐機中における空港環境負荷の抑制と航空機用燃料の削減に貢献していました。
　このたび「eGPU」を導入することで、従来比でCO2排出量をゼロに削減し、静音性は約30%軽減(65db以下)します。このことにより、オペレーターの労働環境の改善や、空港周辺の騒音・環境問題を軽減、さらには地球環境保全に寄与することが期待できます。

今回、導入するITW GSE社製の「eGPU」は、フル充電の状態でボーイング737-800型機のターンアラウンド（航空機が到着してから出発するまでの時間）で約14便の間、電気を供給し続けることが可能で、全世界で400台以上の実績があります。
　これまで、JALは脱炭素化に向けた国土交通省航空局が提唱する空港施設・空港車両のCO2排出削減などの取り組みを推進し、JALグループでは、これまでに2023年3月に日本エアコミューター（以下、JAC）で7空港（種子島、屋久島、喜界島、奄美大島、徳之島、沖永良部、与論）、2024年3月に北海道エアシステム（以下、HAC）で3空港（札幌丘珠、利尻、奥尻）に、ITW GSE社製の「eGPU」を導入し、運用を開始しました。
　国内の空港における「eGPU」の配備の拡大を検討するなかで、ジェット機に使用するために充電設備の設置と交流電源の確保が課題となっておりましたが、このたび導入する松山空港では除雪車の車載ヒーター用電源の電源プラグを変換することでこの課題を解決することができたため導入に至りました。今後はこれらの知見を活かして、他の空港への展開も検討してまいります。

JALとTASは、これからも地球の環境保全に寄与し、より持続可能な航空業界の実現に向けた取り組みを継続してまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

以上