プレスリリース
JALグループ 2025年3月期 連結業績
リリースの概要
● 売上収益は再上場後、最高の1兆8,440億円(前年比+12%)、EBITは1,724億円(前年比+19%)、 当期純利益は1,070億円(前年比+12%)となりました。
● 事業構造改革の進展により、全てのセグメントにおいて増収増益を達成しました。
● 上記を受けて、期末配当案は増配となる1株当たり46円とし、年間配当案を1株当たり86円(配当性向35%)とします。
● 今期は、事業構造改革と生産性向上を推し進め、売上収益1兆9,770億円、EBIT2,000億円と更なる増収増益を目指します。
JALグループは、本日2025年3月期 連結業績(2024年4月1日〜2025年3月31日)について取りまとめました。
1. JALグループ連結業績
当連結会計年度(2024年4月1日~2025年3月31日)は、売上収益は再上場後、最高の1兆8,440億円(前年比+11.6%)となりました。営業費用は、円安、物価高に加え人的資本投資の増加などにより1兆6,934億円(前年比+9.8%)となりました。この結果、EBITは1,724億円(前年比+18.7%)、純利益は1,070億円(前年比+12.0%)となりました。

2. セグメント別実績
フルサービスキャリアおよびLCCの各航空事業、マイル/金融・コマースおよびその他各非航空事業それぞれについて、前年から増収増益となりました。事業構造改革の進展による非航空事業の増益などにより、フルサービスキャリア以外の利益が大幅に増加しました。


【フルサービスキャリア事業】
好調な国際旅客の取り込み、需要喚起策による国内旅客の確保、貨物機を活用した高付加価値貨物の獲得などにより、売上収益は前年比+9.8%の1兆4,518億円となり、EBITは前年比+4.7%の1,111億円となりました。
■国際旅客
好調なインバウンド需要が継続し、日本発のビジネス需要が回復基調にあることから、順調に推移しました。この結果、旅客数が前年比+14.4%の増加となり、旅客収入は前年比+11.9%の増収となりました。

■国内旅客
各種需要喚起に取り組み、第4四半期単独の有償座席利用率は過去最高水準の82.9%となりました。この結果、通期の旅客数が前年比+2.9%の増加となり、旅客収入は前年比+3.7%の増収となりました。

■貨物郵便
国際線は、中国・アジア発北米向け貨物や医薬品などの高付加価値貨物の獲得を強化することで、輸送重量増加と単価向上を図り、増収を達成しました。国内線は、新規需要の獲得に努め、増収を達成しました。

【LCC事業】
LCCマーケットの需要増により、売上収益は前年比+39.1%の1,041億円、EBITは前年から4倍以上の115億円となりました。
■ZIPAIR
今期も旺盛なインバウンド需要を確実に取り込み、好調な実績を維持しております。2025年3月よりヒューストン線に新規就航し、北米・アジアを中心に就航地点は10地点まで増加しました。

■SPRING JAPAN
需要の大きい北京・上海(浦東)へ就航するなど、回復傾向にある中国発訪日需要を取り込み、順調に旅客収入を伸ばし、黒字化を達成しました。

【マイル/金融・コマース事業】
旅客数の増加に加えてJALカード決済額の増加に伴う発行マイル数の増加、JALUXの航空関連事業や空港店舗など幅広い事業展開により、売上収益は前年比+5.5%の2,003億円、EBITは前年比+10.0%の381億円となり、安定的に利益を伸ばしています。
【その他】
外国航空会社便のグランドハンドリングの受託便数が前年に比べ大きく増加したことなどにより、売上収益は前年比+12.8%の2,522億円、EBITは123億円となりました。

3. JALグループ連結財政状態・キャッシュフロー状況

(2)親会社所有者帰属持分比率
(3)()内の数字は、ハイブリッド・ファイナンスを加味した格付評価上の数値
(4)営業キャッシュフロー+投資キャッシュフロー
4. 直近の取り組み
【万博】
➢ 2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)では、万博が目指す持続可能な社会と、JALのビジョンを実現するために、3つの目標を掲げて取り組んでいます。
①空の移動をもっと身近に
②日本各地への人流目的を生み出す
③地域の魅力を発信し、新たな人流を創出
➢ 展示施設「空飛ぶクルマ ステーション」内にイマーシブシアター「SoraCruise by Japan Airlines」を設置し、次世代モビリティを活用した新たな移動価値の創造に挑戦します。
➢ バンダイナムコホールディングスと「JAL×GUNDAM FLY TO THE FUTURE PROJECT」を開始し、2025年3月3日から万博仕様の特別塗装機「JALガンダムJET」を運航しています。
【フルサービスキャリア事業】
国際
➢ 2025年4月から、ガルーダ・インドネシア航空との共同事業を開始しました。お客さまの利便性を高め、両国の経済発展ならびにパートナーシップ強化に貢献します。
➢ 2025年5月31日から成田=シカゴ線を開設します。日本=北米間の需要ならびに東南アジア・インド=北米間の乗り継ぎ需要にお応えしてまいります。また2025年7月からは関西=ホノルル線、中部=ホノルル線の運航頻度を増加し、ハワイへの観光需要の取り込みを強化します。
➢ ボーイング787-9型機10機、エアバスA350-900型機20機を2027年度以降に導入します。機材を大型化し提供座席数を増やすことで、サービス品質および利便性を高め、事業規模をさらに拡大してまいります。
国内
➢ 奥深い日本を再発見できる多彩なプランを提案する「DEEEEP JAPAN」プロジェクトや、「JTB / JAL 訪日外国人の地方周遊促進共創プロジェクト」により、インバウンドのお客さまの地方への誘客など、地域社会の発展に貢献しました。
➢ ボーイング737-8型機に加え、ボーイング767型機の更新機材として導入を決定済みのエアバスA321neo型機11機を2028年度から羽田発着路線を中心に投入するなど、需給に適合した機材更新を進めてまいります。
貨物
➢ 国際線は、2025年3月から成田=ハノイ線の貨物専用機の運航を開始しました。この路線は、JALにとって貨物専用機の運航再開後初めての東南アジア路線への定期便となります。
➢ KALITTA航空とコードシェア契約を締結し、2025年5月10日から東京/成田=シカゴ線で定期貨物便の運航を開始します。このコードシェアにより、JALはアジア=北米間の航空貨物輸送ネットワークを拡充し、成長著しい貨物輸送需要に対応します。
➢ 2025年2月にIATAのCEIVリチウムバッテリー輸送認証を取得しました。この認証により、JALはリチウム電池の航空輸送に関する品質と安全性を確保し、信頼性の高い輸送サービスを提供することが可能となりました。
【LCC事業】
➢ ZIPAIRは、2030年代前半にむけて事業規模を現在の2倍以上に拡大することとし、2027年度以降は新たにJALからの機材配転をし、787-9型機を導入することを決定しました。
➢ スプリング・ジャパンは、2025年3月に累計搭乗者600万人を突破しました。上海(浦東)を増便、北京・大連など大都市へ就航し順調に利益を積み重ねております。
【マイル/金融・コマース事業】
➢ 2025年2月に導入した25歳以下のJALカード会員限定 国内線特別運賃「JALカードスカイメイト」は若年層のお客さまの利用を促進し、25歳以下のJALカード入会件数が、3月末時点で前年比2倍以上に増加しました。
➢ 2025年3月には、JAL NEOBANKプレミアムが登場し、円普通預金や外貨普通預金への預け入れにより、多くのマイルを効率的に貯めることができるサービスを導入しました。
➢ 「JAL特製オリジナルビーフカレー」の販売累計が100万食を突破しました。今後も、ご好評いただいているJAL SELECITON商品のラインナップ拡充を目指してまいります。
➢ 今期は、「JALモバイル」「JAL・JCBカード プラチナ Pro(プロ)」などの提供を開始し、マイルをよりたまりやすく、つかいやすくするサービスを拡充してまいります。
【サステナビリティ】
➢ 2025年5月1日より、コスモグループの廃食用油由来の国産SAFの使用を始めています。
また、エアバス社、日本製紙株式会社、住友商事株式会社、Green Earth Institute株式会社とともに国産木材由来の純国産SAF実現に向けて取り組みを始め、2050年のCO2排出量実質ゼロの実現に向けた取り組みを加速させてまいります。
5. 配当について
2025年3月期は、業績が予想を上回ったことから、期末配当案を1株当たり40円から46円に増配し、年間配当案を1株当たり80円から86円に増配します。
2026年3月期は、事業構造改革や生産性向上を推進し、増収増益を見込んでおります。そのため、2025年3月19日に公表したとおり、年間配当予想は1株当たり92円(配当性向35.0%)、うち中間配当予想は1株当たり46円としております。
従来からの基本方針である継続的かつ安定的な株主還元の実現に努めてまいります。
6. 今後の見通し
2026年3月期の通期連結業績予想につきましては、2025年3月19日に発表した「中期経営計画ローリングプラン2025」のとおり、連結売上収益1兆9,770億円、EBIT2,000億円、当期利益1,150億円と予想しております。
なお、同第1四半期(2025年4月~6月)においては、旺盛なインバウンドを中心に高需要が継続するとともに、国内需要喚起を継続し、国際旅客数と国内旅客数それぞれで前年・計画ともに上回る見通しです。
以上