プレスリリース

　日本航空株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長執行役員 グループCEO：鳥取三津子、以下「JAL」）、住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員CEO：上野真吾、以下「住友商事」）、株式会社Soracle（本社：東京都中央区、代表取締役 CEO：太田幸宏、以下「Soracle」）(*1)は、東京都の公募事業である「空飛ぶクルマ実装プロジェクト」Ⅰ期（以下、「本プロジェクト」）の実施事業者に、JALを代表事業者とする９社で構成されるコンソーシアム（以下、「当コンソーシアム」）(*2)が採択されました。

　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　※本画像はイメージです

　本プロジェクトは、東京都と事業者が連携し、次世代の移動手段である「空飛ぶクルマ（eVTOL(*3)）」の社会実装を目指すものです。東京都が目指す「2030年の市街地での実装」に向けた重要なステップとして、官民での連携を一層強化し、東京の“空の移動革命”の実現を目指して取り組みを推進してまいります。
(*1)JALと住友商事が合弁で設立したeVTOL運航事業会社　https://www.soraclecorp.com/
(*2)9社一覧　https://www.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/tosei/20251023_12_01a
(*3)electric Vertical Take-Off and Landing（電動垂直離着陸機）。電動モーターで複数の回転翼を回転させ、垂直離着陸できる小型航空機。

■ 本プロジェクトにおける取り組み
　2025年度からの3か年は、「準備・調整・計画・検討」「実証飛行」「プレ社会実装の推進」期間と位置づけ、当コンソーシアムと東京都が連携し、臨海部エリア・河川上エリア（空港へのアクセスを想定）での飛行を目指します。また、運航環境の整備（離着陸場や拠点の確保・整備、管制・通信システムの調整など）、運航支援、評価・検証を実施することで、速やかな事業展開ができる体制構築にも取り組みます。


※引用元：「東京都「空飛ぶクルマ実装プロジェクト」Ⅰ期 今後の想定スケジュール」
　詳細URL：https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/10/2025102328

　JAL、住友商事、Soracleの３社は、“空の移動革命”の実現に向け、低高度空域を活用した新たな移動手段の創出と、「空飛ぶクルマ（eVTOL）」離発着地としての空港の新たな価値提供を目指し、官民連携して、当コンソーシアム一丸となって取り組んでまいります。

以上