プレスリリース
JALグループ 2026年3月期 連結業績
リリースの概要
● 売上収益は、航空事業、非航空事業ともに前年を上回って、2兆125億円（前年比+9.1%）となり、 再上場後の最高収益を達成しました。
● EBITは、2026年3月2日に公表した業績予想を上回って、2,180億円（前年比+26.4%）となり、 過去最高益を達成しました。
● EBITマージン(売上高利益率)は10.8%、ROIC（投資利益率）は9.5%、EPS（1株当たり純利益）は306円となり、2021～2025年度中期経営計画の最終年度の財務目標(EBITマージン 10%、ROIC 9%、EPS 290円)を全て達成しました。
● 期末配当案は1株当たり50円とし、年間配当案を1株当たり96円（配当性向31.3%)とします。
● JALグループ経営ビジョン2035の成長投資の資金確保として、社債型種類株式2,000億円の発行を決定しました。
JALグループは、本日2026年3月期連結業績（2025年4月1日〜2026年3月31日）について取りまとめました。
1. JALグループ連結業績
当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)は、売上収益は再上場後、最高の2兆125億円(前年比+9.1%)となりました。営業費用については、収入に連動する費用の増加や物価高、人的資本投資などにより、1兆8,340億円（前年比+8.3%）となりました。
以上の結果、EBITは過去最高益となる2,180億円（前年比+26.4%）、純利益は1,376億円（前年比+28.6％）となりました。
（1）その他収支=航空機材売却益・その他の収入・持分法投資損益・投資収支
（2）EBITDAマージン=EBITDA/売上収益 EBITDA=EBIT+減価償却費
2. セグメント別実績
フルサービスキャリア、マイル/金融・コマース事業およびその他事業について、前年から増収増益となりました。
注. セグメント別実績における売上収益およびEBITはセグメント間連結消去前数値です。
【フルサービスキャリア事業】
好調な国際旅客の取り込み、柔軟なレベニューマネジメントによる国内旅客の確保、貨物機ネットワーク拡充による貨物需要の獲得などにより、売上収益は前年比+9.3%の1兆５,874億円となり、EBITは前年比+30.5%の1,450億円となりました。
■国際旅客
旺盛なインバウンド需要と回復基調の日本発のビジネス需要を取り込み、旅客数と単価のいずれも好調に推移しました。
この結果、旅客数が前年比+5.6%の増加となり、旅客収入は前年比+9.1%の増収となりました。
■国内旅客
需要喚起による旅客の取り込みを通じて高い有償座席利用率を実現しました。これを背景にレベニューマネジメントが奏功し、旅客数と単価のいずれも堅調に推移しました。
この結果、旅客数が前年比+5.8%の増加となり、旅客収入は前年比+6.6%の増収となりました。
■貨物郵便
国際線は、成長著しいアジア＝北米間の貨物需要を獲得し、前年比+21.3%の増収となりました。
国内線では、新規顧客の獲得に取り組み、前年比+7.3%の増収となりました。
【LCC事業】
LCCマーケットの需要増により、売上収益は前年比+10.4%の1,149億円と前年を上回ったものの、EBITは前年比▲17.1%の96億円となりました。
■ZIPAIR
インバウンド需要の取り込みが一時的に伸び悩むもマーケットの需要に柔軟に対応し、前年比+8.4%の増収を達成しました。
■SPRING JAPAN
マーケット状況は不安定ながら、北京・上海（浦東）線など大都市を中心とした堅調な需要を確実に取り込み、前年比+19.2%の増収を達成しました。
【マイル/金融・コマース事業】
JALカード決済額の増加に加えて、事業投資やグローバル提携を通じたマイル発行機会の拡大によって順調に発行マイル数を伸ばし、売上収益は前年比+10.9%の2,222億円、EBITは前年比+19.5%の455億円となり、安定的に利益を伸ばしています。
【その他】
グランドハンドリングの受託事業において受託単価が向上し、売上収益は前年比+2.7%の2,590億円、EBITは前年比+54.7%の191億円となりました。
3. JALグループ連結財政状態・キャッシュフロー状況
（1）親会社の所有者に帰属する持分
（2）親会社所有者帰属持分比率
（3）（）内の数字は、ハイブリッド・ファイナンスおよび永久劣後債を加味した格付評価上の数値
（4）ROIC=EBIT(税引後)/期首・期末固定資産*平均 *固定資産＝棚卸資産＋非流動資産－繰延税金資産－退職給付に係る資産
（5）ROE=親会社の所有者に帰属する当期利益/期首・期末自己資本平均
（6）()内の数字は資本性金融商品所有者の持分控除後の値で算出
（7）営業キャッシュフロー＋投資キャッシュフロー
4. 配当について
2026年3月期は、連結業績が2026年3月2日に公表した業績予想を上回ったものの、足元の中東情勢影響を考慮して同公表した配当予想を据え置くこととし、期末配当案を1株当たり50円、年間配当案を1株当たり96円といたします。
2027年3月期は、同公表した配当予想を据え置き、年間配当予想を1株当たり96円（うち、中間配当予想を1株当たり48円）といたします。
従来からの基本方針である継続的かつ安定的な株主還元の実現に努めてまいります。
5. 今後の見通し
中東情勢の緊迫による原油価格の高騰を含め、世界情勢は急速に不確実性を増しており、政治・経済の動向に依然として留意が必要な経営環境となっております。
このような厳しい環境下においても、航空・非航空事業の業績を確実に安定させ、2027年3月期の通期連結業績予想は、2026年3月2日に発表した「JALグループ経営ビジョン2035」から変わらず、連結売上収益2兆950億円、EBIT1,800億円、当期利益1,100億円を見込んでおります。
6. 社債型種類株式の発行について
2026年4月30日の取締役会にて、2,000億円の社債型種類株式の発行を決定しました。これは、既存の普通株主の持ち株比率を希薄化させることなく、成長資金の調達と自己資本のさらなる拡充を同時に実現し、資本効率の向上も図るものです。
調達した資金を活用し、「JALグループ経営ビジョン2035」に掲げる事業ポートフォリオの変革を推し進めるとともに、社会価値の創出と持続的な成長の実現に取り組んでまいります。
7. 直近の取り組み
新たな成長戦略「JALグループ経営ビジョン2035」を発表しました。外部環境の変化に強く、社会価値創出と着実な成長を実現する事業ポートフォリオへの変革に取り組み、2030年度にEBIT3,000億円、2035年度にはEBIT3,500億円以上を目指します。
また、思い描く未来の社会の実現に向けて、新たなブランドスローガン「Soaring Together」を掲げ、あらゆるシーンでお客さま一人一人の人生、そして社会に寄り添い、ともに歩んでいくパートナーとして、商品サービスを通じ、お客さまの心に響く出会いと体験をお届けします。
【フルサービスキャリア事業】
➢「New Angles, New Stories～日本ともういちど出会う」をコンセプトに、旅の全行程における体験のアップデートを目指し、国内線サービスを順次リニューアルします。
2026年4月15日に、JALアプリを全面リニューアルしました。直感的な操作性と誰もが理解できるシンプルなデザインを追求し、旅の準備から到着まで、お客さまの状況に合わせた最適な情報を提供します。ファーストクラスにおいては、お食事やお飲み物を日本の多彩な特色や文化を感じられるラインアップにリニューアルしました。
また、2026年度中に機内誌や羽田空港ラウンジを刷新し、2027年度には新機材ボーイング737-8型機の導入にあわせ、ファーストクラスを全国の路線へ順次拡大する予定です。新しいJALの国内線にぜひご期待ください。
➢ 2026年3月から国際線機内食サービスを全クラスにおいてリニューアルしました。ファーストクラス・ビジネスクラスでは世界を舞台に活躍する2名のシェフを迎え、日本の繊細な感性と世界のトレンドが響き合う機内食を新たに提供しています。
➢ 2026年4月1日よりカーゴルクス航空とパートナーシップを強化し、成田=ルクセンブルク線のコードシェア運航を開始しました。KALITTA航空とのコードシェア（成田＝シカゴ線）の増便も含め、貨物機ネットワーク拡充による成長を続けてまいります。
➢ SKYTRAX社による「ワールド・エアライン・スター・レイティング」において、最高評価「5スター」に9年連続で認定されました。
➢ IATA主催のプログラムに参画し、デジタルアイデンティティを活用した次世代型搭乗体験の実証実験を行いました。スマートフォンのモバイルウォレットに事前に連携した情報をもとに、顔認証で航空便の搭乗・乗り継ぎを行いました。乗り継ぎの実証実験としては世界で初めての試みです。
【LCC事業】
➢ ZIPAIRは、2026年２、３月に観光需要を取り込むべく、史上初となる成田=オーランドの直行チャーター便（旅客便）を計4往復運航しました。また、アジアのエアラインとして初めて高速インターネット「Starlink」を導入し、現在8機中7機に搭載し、2026年5月中に全機への搭載を予定しています。
➢ SPRING JAPANは、東京（成田）=函館、名古屋（中部）=札幌（新千歳）線を2026年4月23日に開設しました。
【マイル/金融・コマース事業/その他】
➢ マネースクエアと提携し、FXの自動売買サービスを通じてJALマイルが貯まる新サービス「JALのマイルが毎日、たくさん、早く、たまるトラリピプログラム」を2026年2月2日より開始しました。引き続き金融・ライフ領域を中心としたサービスの提携先を拡大し、マイル・ライフ事業を成長させてまいります。
➢ シリコンバレーを拠点とするJAL100%出資の投資会社CVC「Japan Airlines Ventures, Inc.」を2026年2月に新設しました。これまでリーチできていない未開拓のテクノロジーや革新的なビジネスモデルを発掘し、未来の変革を牽引します。
【地域活性化】
➢ 関係・つながり事業を専門的に担う「関係・つながり共創株式会社」を2026年4月に設立しました。「移動を通じた関係・つながり」の創造を通じて、個人の居場所を広げ、豊かに生きる多様な選択肢を増やすことで、ウェルビーイングの向上を目指します。
➢ JR東日本、JR西日本と連携し、鉄道と航空の相互利用によるシームレスな移動体験を提供することで、インバウンド旅客の地方誘客や二地域居住の取り組みを推進し、地方の関係人口・定住人口の創出を目指します。
以上
