このページの本文へ移動
新事業領域

JAL、三井住友海上およびMS&ADインタ-リスク総研、次世代エアモビリティ分野で提携

~Volocopter GmbHの日本進出に向けた支援などを共同推進~

ロゴ.png

(共同リリース)

2020年9月29日

日本航空株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
MS&ADインターリスク総研株式会社

日本航空株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:赤坂祐二、以下「JAL」)と
MS&ADインシュアランス グループの、三井住友海上火災保険株式会社(本社:東京都千代田区、
取締役社長:原典之、以下「三井住友海上」)およびMS&ADインターリスク総研株式会社(本社:東京都
千代田区、取締役社長:中村光身、以下「MS&ADインターリスク総研」)は、eVTOL(*1)と呼ばれる次世代型のエアモビリティを開発しているVolocopter GmbH(本社:ドイツ、CEO:Florian Reuter、以下「Volocopter」)の日本進出に向けた支援および、日本におけるeVTOL社会実装を目指した取り組みを共同で推進することを目的とし、業務提携(以下「本提携」)を本日、締結しました。

空飛ぶタクシー.png

3社は、これまで各社ごとにVolocopterと業務提携(*2)および出資(*3) (*4)を行ってきました。本提携により、今後はVolocopterの日本進出に共同で取り組むことで、次世代エアモビリティとして期待されるeVTOLを活用した新しい移動・物資輸送サービスを創造し、離島・山間部の地方課題解決や都市部での渋滞緩和に貢献します。また、安全・安心なサービスの実現に向け、eVTOLの運航における確実な管理、保険およびリスクマネジメントに関する検討を推進します。

(*1)electric Vertical Take-Off and Landing(電動垂直離着陸機)の略。電動モーターで複数の回転翼を回転させ、垂直離着陸できる小型航空機を指します。ドローンと電気自動車の技術を融合した次世代の都市交通の輸送手段として注目されています。
(*2)2020年9月29日付JALプレスリリース 第20046号 「JAL、エアモビリティ分野に関する業務提携をVolocopter GmbHと締結」
参照:https://press.jal.co.jp/ja/release/202009/005782.html
(*3)2020年2月21日付JALプレスリリース 第19129号 「JAL CVC「JAL Innovation Fund」、次世代モビリティ関連企業3社に出資」
参照:https://press.jal.co.jp/ja/release/202002/005500.html
(*4)2020年2月25日付三井住友海上プレスリリース「Volocopter GmbHとの「空飛ぶクルマ」事業に関する業務提携について」
参照:https://www.ms-ins.com/news/fy2019/pdf/0225_1.pdf

【業務提携概要】
 ・Volocopterの日本進出に向けた協議、市場調査
 ・Volocopterの事業賛同企業への「協力・支援・協業」の依頼に関する対応
 ・日本におけるeVTOLを用いたサービスの事業化に向けた研究および実証実験の参画/実施
 ・eVTOLの運航における確実な管理、保険およびリスクマネジメントの研究・開発
 ・eVTOLの社会実装に向けた社会受容性の向上などに関する議論および検討

JALは、これまでの空の移動に関わる安心・安全運航のノウハウを活用し、空飛ぶクルマなど次世代エアモビリティを活用した総合エアモビリティサービスの構築を目指します。また、当該サービスの提供を通して、災害対応や医療などの分野で地域の課題を解決し、SDGs達成に向けた取り組みを推進します。

三井住友海上は、多様なモビリティに対応したリスク引受実績やノウハウを活用し、 次世代エアモビリティ向けの商品・サービスの開発を進めるとともに、都市での迅速・快適な移動(渋滞問題の解決等)、中山間地域での移動手段の確保、災害時の利活用等を推進し、社会課題の解決に貢献していきます。

MS&ADインターリスク総研は、これまでのCASE,MaaS領域でのリスクマネジメントに関する知見,社会受容性に関する調査・研究成果を活用し、次世代エアモビリティサービスの安全性・社会受容性向上を目指します。その取組によりサービスが普及し、地域の様々な課題を解決していくことを推進します。

SDGs.png

SDGs:今回のテーマに当てはまる目標

この記事をSNSでシェアする
ページの先頭へ移動
TITLE

この画像の著作権その他の知的財産権については、当社またはその提供者が権利を有します。個人的使用または非営利目的の場合のみダウンロードして使用いただけます。但し、報道目的の場合はこの限りではありません。