プレスリリース

JALはこのたび、経済産業省と東京証券取引所が共同で取り組む「DX銘柄(*1)2021」に選定されました。JALでは経営戦略として、強みである「人財」とオープンイノベーションによる「テクノロジー」の力でDXを推進し、新しい顧客体験の創出と、継続的な社員体験の向上に取り組んでいます。今回、JALならではのDX推進体制に加え、既存航空サービスの深化と新規事業への取り組みが高く評価されました。なお、本銘柄の前身である「攻めのIT経営銘柄」に続いて4度目の選定となります。
 

(*1)経済産業省と東京証券取引所が共同で、デジタル技術を前提として、ビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていく「デジタルトランスフォーメーション（DX）」に取り組む企業を選定するものです。2020年から始まり、2021年度は東京証券取引所に上場する約3,700社を対象とした調査が実施され、464社がこれに回答して28社がDX銘柄2021として選定されました。(「攻めのIT経営銘柄」は、2015年～2019年までの制度となります)

                                                                                                         2021-2025年度JALグループ中期経営計画　公表資料P.31

【JALのDXに関する取り組み】
①DX推進を継続的に支える「JAL イノベーションプラットフォーム」の構築
JAL innovation Lab(*2)を拠点に、さまざまな部門で活躍する社内人財と社外パートナーシップからの知見が集まり、オープンイノベーションでDXを加速させ、IT部門の取り組みにとどまらず全社で新たな価値創造を推進できる体制を整備している点が評価されました。
(*2)2018年5月29日付プレスリリース第18024号『オープンイノベーションの拠点としてJAL Innovation Labを開設』
https://press.jal.co.jp/ja/release/201805/004736.html 参照

②お客さま1人1人に合わせたサービスを可能にする顧客データ基盤の構築と活用
利用されるお客さまのあらゆる情報を強固なセキュリティーの元、リアルタイムで出し入れできる顧客データ基盤を構築し、あらゆるタッチポイントで1人1人に合わせた旅行体験の提供とともに、従業員の新しい働き方を推進している点が評価されました。

③MaaS、空飛ぶクルマ、ドローンを活用した新規事業への挑戦
JALが持つオペレーションのノウハウと先進テクノロジーを組み合わせ、他社協業や国の政策とも連携しながら、MaaSと空飛ぶクルマ・ドローン活用事業などのエアモビリティ事業を推進しています。現在はドローン操縦育成事業の展開(*3)や事業化に向けたサービス検証に取り組んでおり、オペレーター養成まで一貫している点や今後の事業展開ポテンシャルが評価されました。
(*3)2020年09月01日付プレスリリース第20040号『日本初、パイロット訓練ノウハウを活かした無人航空機オペレーターの人財育成プログラムを10月から開始』　　https://press.jal.co.jp/ja/release/202009/005750.html 参照

④新型コロナウイルス感染拡大防止のための非接触・非対面の取り組み
お客さまに確かな安全と心地よい安心をご提供するため、テクノロジーを活用した非接触・非対面サービスとしてチェックイン端末のタッチパネルを非接触化する取り組みや、アバター式リモート接客、モバイルアプリの活用など非対面サービスを実施しています。

JALは今後もDXの推進で新たな価値創造にチャレンジしてまいります。

以上