プレスリリース
京都府とJAL、「地域活性化包括連携協定」を締結
(共同リリース)
2022年1月24日
京都府
日本航空株式会社
京都府（本庁：京都府京都市、知事：西脇 隆俊）と日本航空株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：赤坂 祐二、以下「JAL」）は、コロナ禍を契機として新しい生活様式や多様な価値観が広がる中、「持続性の高い地域づくり」や「新しい時代の観光振興」を推進するため、2022年1月24日付で「地域活性化包括連携協定」を締結します。
【協定・連携事項】
(1) 観光・地域振興に関すること
<観光>
・「JALふるさとプロジェクト」の「地域プロモーション」にて、京都を特集(2022年2月)
※機内誌「SKYWARD」や国際線・国内線の機内ビデオによる情報発信、
国内線ファーストクラス機内食にて京都府産食材などを使用した夕食を提供 など
※2022年1月24日付 JALプレスリリース 『2月の「地域プロモーション活動」で「京都」を特集』
https://press.jal.co.jp/ja/release/202201/006473.html 参照
・DMOとの観光地域づくりに関する連携
・国内・海外からの誘客を目的としたJAL Webサイトからの情報発信
<地域振興>
・食とスポーツの振興
※京都の食文化の魅力掘り起しやスポーツ分野における地域活性化の取り組み
・京都府が推進する地域振興に関わる各プロジェクトへの協力(「京都府子育て環境日本一」など)
(2) 関係人口の拡大に関すること
・新たな旅・移動スタイルの提案による関係人口の拡大
※府域での二地域居住・ワーケーションや歴史的資源を活用した寺泊などの推進
・地域との連携プログラムの実施
※短期農業研修などの就農体験を通じた、生産者が抱える課題への支援
(3) 伝統文化・産業の振興に関すること
・京都の伝統文化・遺産を保存継承するための持続可能な観光づくり
・地域の産品・工芸品の振興(商品化から販売までの総合的支援)
・越境EC(海外)、JALふるさと納税(国内)による京都ブランドの販路拡大
(4) 人づくり・人財交流に関すること
・インターンシップや学生向け企画支援による次世代人財育成
※エアラインスタディプログラム(学生とJAL海外地区との交流事業)による国際人財育成
・観光振興・誘客に関する人財交流
(5) その他地域活性化に関すること
