プレスリリース

　JALはこのたび、経済産業省、東京証券取引所および（独）情報処理推進機構より「DX銘柄（*1）2024」に選定されました。今回の選定は、整備分野での既存ビジネスモデルの深化と、新規ビジネスモデルの創出に対する取り組みが高く評価された結果です。JALが「DX銘柄」に選ばれるのは、昨年に続き2年連続となります。

【選定にあたっての評価（評価委員コメント）】

　経営ビジョンにおいてDX戦略が適切に位置付けられており、この方針のもと「既存ビジネスモデルの深化」「新規ビジネスモデルの創出」で選択されている取り組みは、いずれも、ビジネスモデルの根幹に関わるものであり、企業価値との関係でもよく理解できるものとなった。

【選定に至ったJALの取り組み】

1.「既存ビジネスモデルの深化」：航空機整備のデジタルトランスフォーメーション

　JALグループの航空機整備を主に担う株式会社JALエンジニアリングでは、「ゼロゼロ100」(*2)の理念を追求するため、航空機の故障が発生した後に整備を行うのではなく、故障を予測し、発生前に整備を行うことを目指しています。この目標を達成するために、最先端のデジタル技術を有するパートナー企業と協力し、現在主に以下3点の取り組みを進めています。

(1) 整備知見に基づく仮説検証型分析技術(*3)とAIを駆使したデータドリブン型分析技術(*4)による航空機故障予測アルゴリズムの開発
(2) 医療AI技術を活用した航空機エンジン内部状態の検査画像に対する診断サポートツールの開発
2022年12月20日付けプレスリリース『JALとクレスコ、医療AIによる画像認識技術を活用した「航空機エンジン内部検査ツール」を開発』　URL：https://press.jal.co.jp/ja/release/202212/007126.html　
(3) 量子コンピューティング技術を活用した運航整備計画最適化アプリケーションの開発
2023年7月31日付けプレスリリース『本邦航空業界初、JALとエー・スター・クォンタム 量子コンピューティング技術を活用して航空機整備計画を最適化』　URL：https://press.jal.co.jp/ja/release/202307/007538.html

エンジン内視鏡検査へのAI画像診断サポートツール導入(イメージ)

2.「新規ビジネスモデルの創出」：エアモビリティ事業

　JALグループの持つ安全運航のノウハウと先進テクノロジーを組み合わせ、他社との協業や国の政策と連携しながら、ドローンや空飛ぶクルマの次世代エアモビリティ事業を推進しています。将来的にはドローンや空飛ぶクルマなどの多様なエアモビリティがさまざまな事業者によって運航されることを見据え、それらの安全運航を管理する社会基盤として「オペレーション支援プラットフォーム(AMOP(*5))」を構築し、プラットフォーム事業者としての収益化を目指しています。AMOPの実現に向け、ドローン事業では2023年12月にKDDIスマートドローン株式会社との資本業務提携を締結しました。また、2023年11月に奄美・瀬戸内町では瀬戸内町と共同でドローン運航会社「奄美アイランドドローン株式会社」を設立するなど、取り組みを加速しています。空飛ぶクルマ事業においては、2025年の大阪・関西万博での運航実現を最初の目標としています。将来的には、エアライン事業を含む空のネットワークを拡充し、多様なエアモビリティがシームレスにつながる”空のMaaS（Mobility as a Service）”の実現を目指します。

　JALは、今後もデジタル技術を活用し、お客さまに安全・安心な移動と新たな顧客体験価値を創出するとともに、デジタルトランスフォーメーションを通じて、社会課題の解決や変革に挑んでいきます。

(*1)「DX銘柄」は、経済産業省と、2020年から東京証券取引所及び独立行政法人情報処理推進機構（IPA）と共同で、デジタル技術を前提として、ビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていく「デジタルトランスフォーメーション（DX）」に取り組む企業を、「DX銘柄」として選定しています。
(*2)より安全・安心な旅のご提供に向けお客さまが直面する不具合をゼロに、また航空機整備に関わる社内の関係者が直面する不具合もゼロに、ひいては定時出発率を100%にするという「世界一品質の高い航空機オペレーション」を表現する概念。
(*3)整備士の知見に基づく不具合に至るシナリオの仮説を立て、関連する過去データで検証し故障予兆の特徴量を見つけ出す分析手法。
(*4)膨大なデータから自動的に不具合の兆候を示す特徴量を見つけ出し、それを基に故障予兆を検知する分析手法。
(*5)AMOPは、運航管理システムの提供のみならず、エアモビリティを活用した地域の課題解決コンサルティング、通信、保険、機体などの紹介・提供、操縦士の人財育成など、運航事業者が安全・安心に事業運営を行うための様々なサービスをパッケージとして提供する構想です。

以上