プレスリリース

　JALはこのたび、経済産業省、東京証券取引所および（独）情報処理推進機構より「DX注目企業(*1)2025」に選定されました。今回の選定では、運航分野での既存ビジネスモデルの深化と、エアモビリティ事業における新規ビジネスモデルの創出に関する取り組みが評価されました。

(*1) 経済産業省と、2020年から東京証券取引所及び独立行政法人情報処理推進機構（IPA）と共同で、単に優れた情報システムの導入やデータの利活用にとどまらず、デジタル技術を前提としたビジネスモデルそのもの及び経営の変革に果敢にチャレンジし続けている企業として選定されました。

【選定にあたっての評価（評価委員コメントより一部要約・抜粋）】
・AI予測モデルを活用した被雷回避支援サービスなどは、安全運航や航空機整備の時間削減に貢献しており、既存ビジネスにおける利益創出に寄与するものである。
・ドローン・空飛ぶクルマの「次世代エアモビリティ」事業は毎年進捗をしており、航空運送事業に関する知見と他業種の連携を通じて、社会課題の解決とともに新たなビジネスの創造が期待できる。
・本業におけるビジネスの深化（コスト削減、生産性向上、顧客への付加価値の提供）は毎年新たな取り組みが挙げられ一定の成果を出している。また、新規ビジネスの観点ではエアモビリティ事業が着実に進捗しており、両者のバランスが非常に良い。

【選定に至ったJALの取り組み】
1.「既存ビジネスモデルの深化」：飛行中の被雷回避支援サービスの実現（運航）
JALは三菱重工業株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長CEO:伊藤栄作）と2019年から共同研究を開始し、機体を被雷から守ることで安全・運航効率を向上させることを目的に、被雷の可能性が高い位置を高精度で予測可能なAI予測モデルを開発しました(*2)。既存システム（ACARS）を活用した通信でパイロットが必要かつ十分な情報をリアルタイムで提供することにより、安全・運航効率が高まったほか、機体損傷によりもたらされる経済的損失（遅延・欠航/機体修復）の削減を実現しました。

被雷回避判断支援サービス「Lilac」のイメージ

(*2)2024年5月7日付リリース　JALと三菱重工、飛行中の被雷回避判断支援サービス 「Lilac」の使用契約を締結
　　https://press.jal.co.jp/ja/release/202405/008058.html

2.「新規ビジネスモデルの創出」：JAL DRONE/JAL AIRTAXI（空飛ぶクルマ）プロジェクト
社会課題の解決に向けて新たな移動価値の創出を目指し、次世代エアモビリティ事業を推進しています(*3)。ドローン事業では、フェーズフリーモデル事業(*4)や遠隔自動による多数機同時運航など、デジタル技術の活用を通じて社会実装を進めています(*5)(*6)。エアタクシー事業では、2027年に商用運航の実現を目指します。これらのモビリティが安全・安心に活用されるため、オペレーション支援プラットフォーム(*7)構築に向け、取り組みを加速していきます。

(*3)JAL Air Mobility WEB サイト　http://www.jal.com/ja/air_mobility/
(*4)平時のドローン配送体制が災害時の状況把握や緊急輸送など用途を変更して、有事平時の区別なく運用できるようにする仕組み
(*5)2024年11月27日付リリース　ドローンによる医薬品配送ビジネスモデルの実現にむけた検証を実施
　　https://press.jal.co.jp/ja/release/202411/008476.html
(*6)2024年11月15日付リリース　 遠隔操縦者1人が全国4地点のドローン5機体同時運航に成功
　　https://press.jal.co.jp/ja/release/202411/008451.html
(*7)運航管理システムの提供のみならず、エアモビリティを活用した地域の課題解決コンサルティング、通信、保険、機体などの紹介・提供、操縦士の人財育成など、運航事業者が安全・安心に事業運営を行うための管理・支援サービスをパッケージとして提供する構想です。

　JALは、今後もデジタル技術を活用し、お客さまに安全・安心な移動と新たな顧客体験価値を創出するとともに、デジタルトランスフォーメーションを通じて、社会課題の解決や変革に挑んでいきます。

以上