プレスリリース

（共同リリース）

2025年10月6日
日本航空株式会社
JAL Agriport株式会社
国立大学法人北海道大学

　日本航空株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：鳥取 三津子、以下「JAL」）、JAL Agriport株式会社（本社：千葉県成田市、代表取締役社長：花桝 健一、以下「JAL Agriport」）（*1）、およびJALと連携協定(*2)を結ぶ国立大学法人北海道大学(所在地：北海道札幌市、総長：寳金 清博、以下「北海道大学」)の大学院農学研究院は、再生可能エネルギーを活用したカーボンゼロ農業の取り組みを推進するため、学術コンサルティング契約を締結しました。
　この提携により、北海道大学大学院農学研究院(*3)が有するいちごの周年栽培に関する知見を活かし、JAL Agriportが運営する農園「JAL FARM」での高品質ないちごの周年栽培を実現に取り組みます。

　JAL Agriportでは2025年7月からカーボンゼロ農業の実証を開始しています(*4)が、カーボンゼロ農業の推進には、再生エネルギー比率を高めるための高額な設備投資・運営コストに対して、年間を通じた安定的な収益の確保と拡大を基盤とした持続可能な好循環モデルの構築が課題となっています。近年の気候変動に伴い、いちごに限らず農作物の栽培が年々難しくなっている中、カーボンゼロ農業の推進に向けた課題解決のため、通常は、冬から春に生産されるいちごについて夏季栽培にも挑戦し、年間を通じた安定的かつ高単価ないちごの周年栽培の実現を目指します。今後は、この連携をきっかけに、大学院農学研究院のネットワークを活用した農園連携も推進していく予定です。
　JALグループと北海道大学は連携協定のもとサステナブルな社会づくりをテーマに取り組みを進めています。今回の取り組みを通じて、通年での安定した果実生産による収益性向上を実証し、環境負荷の低減と両立する新たな持続可能なカーボンゼロ農業モデルを確立することで、農業現場が抱える課題の解決につなげ、温暖化対策や地域活性化に貢献します。

【具体的な協業内容】
　・北海道大学大学院農学研究院による、JAL FARMでのいちごの周年栽培に関する専門的サポート
　・いちごの周年栽培の遠隔サポートやアドバイスの提供

(*1)JALグループの農業法人として2018年に設立。成田空港の近郊に位置する広大な農地を生かした農業生産を行っています。その他、同社が運営する古民家風レストラン「御料鶴」では地元産品を利用した料理の提供を行っています。https://jalagriport.com/
(*2)2022年6月7日付 共同リリース｜北海道大学とJALが連携協定を締結　https://press.jal.co.jp/ja/release/202206/006713.html
(*3)新たな農学体系の構築のため、食料・資源・エネルギー・環境に関する最先端研究拠点です。食品安全性やバイオマスの有効利用、水・土地資源の持続的利活用、生物共生に基づく新食品とエネルギーの開発技術、農林畜産業の活性化を図る地域システムの確立、環境劣化機構とその修復技術の解明など人類の生存基盤に関する研究を進めています。https://www.agr.hokudai.ac.jp/r
(*4)2025年4月11日付 共同リリース｜JALグループとパワーエックス、環境事業で業務提携　https://press.jal.co.jp/ja/release/202504/008765.html

以上