プレスリリース
二地域居住プログラム「つながる、二地域暮らし2026」の募集開始
～プログラム2年目は対象を全国36地域に拡大し、KANTSUNA社が運営へ～
リリースの概要
・JALは、2026年7月17日(金)より、二地域居住プログラム「つながる、二地域暮らし2026」の参加者を募集開始します。JALマイルの積算によって、移動費を抑えながら体験できるプログラムです。
・2026度は全国36地域に大幅拡大し、より幅広く魅力的なプログラムをご用意しました。
・今年度より運営事務局は、広域的な地域と二地域居住者のマッチング事業を促進する新会社KANTSUNAが担い、より地域ニーズに合わせた専門的かつ効率的な運営を実現します。
JALグループは、個人・企業・地域の3者がリソースを分かち合い「関係・つながり」を共創することで、ウェルビーイングの創出に取り組んでいます。(*1)二地域居住というライフスタイルの推進を通じて、地域の担い手増加による地域活性化に貢献するだけでなく、居住者と地域との継続的なつながりを生み、居場所が増えることによる人々のウェルビーイング向上を目指します。
2025年度にJALは初めて、二地域居住お試しプログラム「つながる、二地域暮らし」（*2）を６市町とともに実施しました。応募者数は定員数の約3倍に上り、実際にプログラムに参加した方々からは「実際に地域居住生活のイメージが湧いた」「地域と長期的な関係性を築くことができた」といった声をいただきました。プログラム終了後のアンケート調査では、プログラム参加後のウェルビーイングスコア（10段階）が、全国平均よりも1.5pt高かったことが分かっています。
また、受け入れ先の自治体からも好評をいただき、一部地域においては対象期間を延長しました。
このたび、対象地域をさらに拡大し、全国36市町村で「つながる、二地域暮らし2026」を実施します。本プログラムでは、地域訪問時にJALグループ便のご利用１往復につき、次回訪問に使えるJALマイル(1往復分)にて移動費支援を受けることができます。（*3）また滞在先では、地域との交流ができる「つながり体験メニュー」を用意しており、中長期的な地域との関係構築を応援します。
また今年度より、本プログラムの運営は、JALグループの新会社KANTSUNA（*4）がプログラム事務局を担います。同社は、全国20以上の自治体から特定居住支援法人に指定され、都市部人材と地方を面的に結ぶ「広域・社会実装型マッチング支援モデル」の構築に取り組んでおり、本プログラムにおいて専門的かつ効率的な運営を実現します。（*5）
航空ネットワークを軸にした二地域居住者向けプログラムを拡充するJALと、個人と地域の広範なマッチングを担うKANTSUNAが連携し、JALグループ一丸となって、二地域居住を通じたウェルビーイング向上に取り組んでまいります。
■「つながる、二地域暮らし2026」プログラム概要
対象期間 ：2026年9月1日(火)～2027年1月31日(日)
対象地域 ：下記参照（全国36地域）
募集期間 ：2026年7月17日(金)〜8月2日(日) ※募集状況を踏まえて追加募集を行う場合があります。
結果通知 ：2026年8月7日(金)予定
参加要件 ： ① 地域ごとに指定された最低訪問回数以上、地域へ訪問し、滞在中は対象地域に宿泊すること
② 対象期間中にJALグループ運航便を利用して対象地域へ訪問すること
③ お申込時にJALマイレージバンク会員であること
④ その他自治体の定める条件を満たすこと
支援内容：東京(羽田)/大阪(伊丹)＝滞在地域至近空港の基本マイル数（1または2往復分まで）(*2)
詳細URL ： https://www.jal.co.jp/jp/ja/dom/kantsuna/2chiiki/tsunagaru/
(*1)「JAL Vision 2035」 詳細URL： https://www.jal.com/ja-jp/about/strategy/
(*2)2025年7月1日付プレスリリース｜持続可能な二地域居住モデル「つながる、二地域暮らし」が始動
https://press.jal.co.jp/ja/release/202507/008898.html
(*3)所定の最低訪問回数（1〜4回）が移動支援回数の上限です。地域により支援の回数やマイル数が異なります。詳細はWebサイトをご確認ください。
(*4)2026年2月27日付プレスリリース｜関係・つながり創造を専門に担う「関係・つながり共創株式会社」を設立
https://press.jal.co.jp/ja/release/202602/009378.html
(*5)KANTSUNA社 関連リリース 詳細URL： https://www.kantsuna.com/pdf/info_260701_re.pdf
(*6)和歌山県は唯一、県として本事業に参画。
以上